【5月21日 AFP】米連邦準備制度理事会（Federal Reserve Board、FRB）は20日、今年の実質国内総生産（GDP）成長率をマイナス1.3-2.0％に下方修正した。一方で、同日公開した4月28-29日の連邦公開市場委員会（Federal Open Market Committee、FOMC）の議事録によると、FOMCのメンバーは、米国経済が回復基調にあり本年度後半にはゆるやかに成長するとの「暫定的な証拠」があるとの見方を示していることが明らかになった。

　今回の下方修正は、2月に発表された前回予測のマイナス0.5-1.3％からやや悪化してはいるものの、「昨今の金融市場や消費支出の改善」などを受け、いくつかの項目については前向きな見方を示した。その上で、2007年12月以来の過去最悪の景気後退には歯止めがかかりつつあると指摘した。

　一方、労働市場や鉱工業指数が下落しているほか、家計・企業の景況感は依然として低い水準にあるとしている。(c)AFP/Rob Lever