高まるデフレ懸念、企業物価3.8%減 民需も減少
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【5月15日 AFP】日本銀行が15日発表した4月の国内企業物価指数は、前年同月比3.8%下落し、1987年6月と並ぶ約22年ぶりの下落率となった。前年比では4か月連続の下落。前月比でも0.4%下がって8か月連続で下落しており、日本経済のデフレ懸念が強まっている。
一方、内閣府が同日発表した3月の機械受注統計によると、民間設備投資の先行指標となる「船舶・電力を除く民需」の受注額は、前月比1.3%減だった。2月に0.6%増を記録した後2か月ぶりの減少となったが、減少幅は市場予測の5.1%減より小さかった。(c)AFP
一方、内閣府が同日発表した3月の機械受注統計によると、民間設備投資の先行指標となる「船舶・電力を除く民需」の受注額は、前月比1.3%減だった。2月に0.6%増を記録した後2か月ぶりの減少となったが、減少幅は市場予測の5.1%減より小さかった。(c)AFP