【5月9日 AFP】米労働省が8日発表した4月の雇用統計によると、非農業部門の雇用者数は53万9000人減少し、失業率は8.9％と1983年9月以来の高水準に達した。

　一方、雇用者数の減少幅は大幅に縮小し、市場予測の60万人を下回った。経済の低迷は続くものの安定化しており、深刻な景気後退緩和の兆しともみられる。

　米国の2009年第1四半期国内総生産（GDP）は前期比マイナス6.1％と大幅に落ち込んだ一方、経済成長の原動力となる個人消費には回復の兆しも見られるが、ムーディーズ・エコノミー・コム（Moody's Economy.com）のアーロン・スミス（Aaron Smith ）氏は、経済回復には雇用状況の一層の改善が必要だと指摘した。(c)AFP