【4月16日 AFP】米財務省は15日、米国の主要貿易相手国の中で為替操作を行っている国はないとする半年次為替政策報告書を、議会に提出した。一方で、中国の人民元については、中国政府の為替向上努力にもかかわらず過小評価されていると指摘した。

　ティモシー・ガイトナー（Timothy Geithner）財務長官は報告書の提出にあたり、「財務省は、米国の主要貿易相手国の中に、効果的な国際収支調整を阻害したり、競争上の優位性を不公正に保つことを目的とした為替操作を行っている国はないと判断した」と述べた。

　一方で中国について、積極的に為替相場の伸縮性を高めていると評価しながらも、「依然として人民元は過小評価されているとの見解を財務省は持っている」と強調した。米議会は、中国が輸出拡大のために意図的に人民元の通貨価値を下げている批判している。(c)AFP