【3月30日 AFP】ここ数週間、回復基調にある米国株式市場。これは1年5か月におよんだ株安がようやく終わり、新たな強気相場が始まる兆しなのだろうか。それとも、株価低迷はまだ続くのか。アナリストの見方は別れる。

　強気派、弱気派とも、過去3週間の米株価の推移を根拠にしている。前週のダウ工業株30種平均（Dow Jones Industrial Average）は6.84％高（前週末比）の7776ドル18セント、スタンダード＆プアーズ（S&P）500種株価指数は6.17％高の815.94ポイントまで回復した。

　強気派は株価が3月始めに底を打ったあと20％以上も上昇したことを理由に、弱気相場は終わり、新たな強気相場が始まったと主張する。
　
　コンサルティング会社Fact and Opinion Economicsのチーフエコノミスト、ロバート・ブルスカ（Robert Brusca）氏は、20％という株価上昇は「株価低迷の終わりを示すテクニカルなシグナルだ」とみる。

　一方、弱気派はダウ平均とS&P500種とも、2007年10月の高値から40％も下落している点を指摘し、株価の低迷はまだ続くと主張する。

　コンサルティング会社RBC Wealth Managementのボブ・ディッキー（Bob Dickey）氏は、「ボラティリティーが高い最近の市場では、ダウ平均が8500ドルを回復しなければ強気相場に転換したとはいえないだろう」と語る。

■「悪魔的な水準」で底打ち？

　米国市場を待ち受けるのは、依然として厳しい米経済の現実だ。米国の自動車販売は3月も落ち込みが予想されるうえ、27日発表された2月の失業率も高かった。

　しかし、厳しい景気後退が続いた米国経済が安定に向かっていることを示す楽観的な兆しも多いと主張するアナリストも少なくない。
　
　外国為替取引会社Global Forex Tradingのキャシー・リーン（Kathy Lien）氏は、個人消費や製造業関連の指標が改善していることを指摘し、「実体経済への不安感から悲観的な経済予測をするエコノミストもいるが、最近の経済統計には改善の兆しが現れており、米経済の安定もありえる」と話す。

　調査会社Yardeni Researchのエド・ヤルディニ（Ed Yardeni）氏も、強気派エコノミストの1人だ。

　ヤルディニ氏は、S&P指標が一時、666ポイントという「悪魔的な水準」にまで落ち込んだ3月6日を「底打ち」とみる。「6日の下げは、米政府が銀行を国有化するとの憶測によるものだった。しかしその後の展開で、銀行国有化の恐れは大幅に少なくなっている」(c)AFP