【3月25日 AFP】サンタクロースの故郷として知られるフィンランド北部ラッピ（Lappi）州の州都ロバニエミ（Rovaniemi）市は24日、同市にあるクリスマスのテーマパーク「サンタパーク（Santapark）」の株式を売却したと発表した。

　市は所有するサンタパークの株式32％を、地元の旅行会社サンタズ・ホールディング（Santa's Holding）に売却した。同社によると、市の意向により売却価格は公表されないという。

　北極圏に近いロバニエミ市には、サンタクロースに会うため、また同テーマパークで楽しむため、毎年約50万人の観光客が訪れるが、前年は来場者数が減少し、今年はさらに落ち込むと予想されている。

　市は株式を売却した理由を発表していないが、ある広報担当者は同国の通信社STTに対し、サンタパークは約10年前の開園以来たびたび経営難に陥っており、民間の手にゆだねることで経営状況は改善するのではないかと語った。

　ロバニエミ市のほか地元旅行会社「Lapin Matkailu」も所有していた株式を売却したことから、サンタズ・ホールディングはサンタランドの株式の約56％を保有することになった。経済環境は厳しいが、同社はサンタパークに投資をしていく方針で、将来的に来場者によりよい体験を提供したいとしている。(c)AFP