【3月24日 AFP】（一部更新）米政府の管理下で経営再建中の米保険最大手アメリカン・インターナショナル・グループ（American International Group、AIG）の幹部らが巨額の賞与を受け取り批判を呼んでいる問題で、米ニューヨーク・タイムズ（New York Times）紙は23日、複数の幹部が賞与の返還に応じていると報じた。返還総額は5000万ドル（約49億円）になるという。

　同紙がニューヨーク（New York）州のアンドルー・クオモ（Andrew Cuomo）司法長官の話として伝えたところによると、ボーナスの金額が多かった上位10人のうち9人、上位20のうち金融商品部門などの約15人が賞与の返還に同意したという。
　
　巨額の損失を出して経営難に陥ったAIG救済のため、政府が投入した公的資金1億6500万ドル（約160億円）の一部が、幹部らの賞与支払いに充てられていたことが発覚し、AIGは厳しい非難にさらされている。

　市民の間で高まるAIGへの抗議の声をうけ、米議会は公的支援を受けている企業に対し賞与の90％課税を可能とする法案を提出した。(c)AFP