【3月24日 AFP】米財務省は23日、官民共同による金融機関の不良債権買い取り計画の詳細を発表した。この計画は、信用収縮の緩和と米経済の安定を目指す一連の取り組みの1つとされる。

　この計画の柱となるのは、米政府が750億-1000億（約7兆3000億-9兆7000億円）を投入する「官民投資計画（Public-Private Investment Program for Legacy Assets）」で、当局者によると、この計画では民間投資家と共同で、5000億ドル（約49兆円）から最大1兆ドル（約97兆円）規模の不動産関連の債権や証券化商品を買い取る見通しだという。

　この計画は、米住宅市場の不振によってばく大な損失を被った金融機関の回復支援と米経済の安定に向け、重要なものだとされている。計画の概要は前月に発表されていたが、称賛する声もある一方で、懐疑的な見方も示されるなど意見が分かれている。

　ティモシー・ガイトナー（Timothy Geithner）財務長官は、この計画は「金融機関のバランスシートの改善に役立つ」と述べ、それを受けての貸し出しの増加が、不況下にある米経済の活性化につながっていくと語った。(c)AFP/Rob Lever