【3月18日 AFP】米ニューヨーク（New York）州のアンドルー・クオモ（Andrew Cuomo）司法長官は17日、米政府の実質的な管理下で経営再建中の米保険最大手アメリカン・インターナショナル・グループ（American International Group、AIG）の11人の幹部が、少なくとも1人あたり100万ドル（約9860万円）の残留特別手当を支給されていたにもかかわらず、同社を退社していたことを明らかにした。

　クオモ長官は、下院金融委員会のバーニー・フランク（Barney Frank）委員長にあてた書簡の中で、「100万ドルもしくはそれ以上の『残留』特別手当を支給された個人のうち、11人はもうAIGで勤務していない。そのうちの1人は460万ドル（約4億5300万円）を支給されていた」と述べた。

　クオモ長官はまた、AIGが経営不振の元凶となった部門であるFinancial Products Subsidiaryの社員に、総額1億6000万ドル（約158億円）以上のボーナスを支払っていたことを明らかにした。

　クオモ長官によると、AIGで100万ドル以上のボーナスを支給された社員は計73人おり、上位10人の合計額は4200万ドル（約41億4000万円）に上った。特に上位7人については、1人につき400万ドル（約3億9000万円）以上支給されていたという。(c)AFP