【2月25日 AFP】イタリアのシルビオ・ベルルスコーニ（Silvio Berlusconi）首相は24日、フランスのニコラ・サルコジ（Nicolas Sarkozy）大統領とローマ（Rome）で伊仏原子力協力協定に調印した。1987年に原子力発電をしていたイタリアが、原発回帰に向けた第1歩を踏み出した。

　今回の協定には原発建設のほか研究開発と廃棄物処理が盛り込まれている。また、イタリア電力最大手エネル（ENEL）とフランス電力公社（EDF）は伊仏間の原子力協力の一環として、イタリア国内に少なくとも4基の最新式の欧州加圧水型炉（EPR）の原発を建設し、2020年までに最初の原発を稼動させるとした文書に署名した。

　ベルルスコーニ政権は前年5月の就任直後、エネルギー供給の外国依存を解消するため原子炉の建設を開始する方針を示していた。

　イタリアは、1986年4月26日のチェルノブイリ（Chernobyl）原発事故を受けて87年に実施した国民投票で原発廃止を決め、当時稼動していた4か所の原発を閉鎖していた。

　イタリアは現在、エネルギー需要の87％を外国からの供給に依存している。使用エネルギー割合は、原油が43％、天然ガスが36％となっている。(c)AFP/Mathieu Gorse