【2月7日 AFP】米労働省が6日発表した1月の雇用統計によると、失業率は7.6％となり、1992年以来最悪となった。また、景気動向を最も端的に示す指標の1つとされる非農業部門の就業者数は前月比で59万8000人減少し、74年以来の減少幅となった。

　労働省はまた、12月の失業者数見積もりを52万4000人から57万7000人に修正した。

　就業者数は、景気後退入りした2007年12月から360万人減少しているが、そのうち約半分が過去3か月に集中している。また、70万人以上が職探しを止めたことにより、労働力人口は1160万人となった。

　製造業は1月、20万7000人の雇用を削減し、1か月の削減幅としては82年10月以来最大となった。

　そのほかの産業については、建設業で11万1000人、小売業で4万5000人の減少となっている。金融業では約1か月で4万2000人減少し、06年12月から38万8000人減ったことになる。一方、医療や政府関連分野では就業者数は増加している。(c)AFP