【1月28日 AFP】米金融大手シティグループ（Citigroup）は27日、新たな社用ジェット機の納入を受けるつもりはないと発表した。社用ジェットの購入をめぐっては、米政府や議会から厳しい批判の声が上がっていた。

　シティグループは、金融危機を乗り切るために450億ドル（約4兆円）に上る公的資金による資本注入を受けているが、今週初め、現在所有している社用機を減らし、少なくとも1機のより低燃費な航空機を購入することを示唆していた。

　シティグループは26日、購入を中止した場合には「数百万ドル（数億円）」の違約金が発生するとしてジェット機の納入を受けるとしていたが、同社の広報担当者は一転して、「新たな社用機を受け取るつもりはない」と語った。(c)AFP