【1月27日 AFP】金融部門に端を発した経済危機が、世界中の企業・政府に大きな打撃を与えている。26日には、1日だけで世界各国の企業で約7万人の人員削減が発表された。

　バラク・オバマ（Barack Obama）米大統領が、景気減速は「劇的に悪化する」可能性があると語った直後、各国企業が雪崩を打つように人員削減を発表した。

　ニューヨーク（New York）では、米建設機械大手キャタピラー（Caterpillar）が、販売不振を受けて、世界中で2万人の人員削減計画を発表。また、通信大手スプリント・ネクステル（Sprint Nextel）が、全社員の14％にあたる8000人の削減を明らかにした。

　時事通信（Jiji Press）のまとめによると、日本の自動車メーカー主要12社は、新車販売の低迷に伴う生産調整で、3月末にかけて約2万5000人を削減する見込みだという。

　欧州では、オランダの金融・保険大手INGグループ（ING）が、7000人の人員削減計画を発表するとともに、277億ユーロ（約3兆3000億円）に上る不良資産のうち80％をオランダ政府が引き受けることを明らかにした。

　オランダでは、家電大手フィリップス（Philips）も全世界で6000人の人員削減計画を発表している。

　また、欧州第2位の鉄鋼メーカーで、インド資本のコーラス（Corus）が、全世界で3500人以上の人員削減計画を発表。人員削減のほとんどは英国で行われるという。(c)AFP