【1月10日 AFP】米労働省が9日発表した2008年12月の雇用統計（速報、季節調整済み）によると、非農業部門の就業者数は前月比52万4000人減となり、失業率も16年ぶりの水準となる7.2％となった。この数字は、ここ数十年で最悪といわれる景気後退がさらに深刻化する可能性を示しているといえる。

　景気の悪化によって、08年全体での就業者数の減少幅は、1945年以来最多となる260万人に上っており、そのうち190万人が過去4か月に職を失っているという。一方、12月の失業率は前月の6.8％から7.2％に上昇したことで、1993年1月以来の高水準に達した。

　労働省はまた、10月と11月の就業者数の減少幅を、それぞれ32万人から42万3000人、53万3000人から58万4000人に修正した。(c)AFP/Rob Lever