【1月9日 AFP】景気が低迷する主要経済国での個人消費の減退に対処するため、企業の人員削減が各国で相次いでいる。

　日本企業では8日、TDKが海外の4工場を閉鎖し、従業員8000人を削減すると発表。受注減と円高のため2009年3月期に純損益が280億円の赤字に転落するとの業績予想を明らかにした。

　また、日産自動車（Nissan）も同日、世界的な経済減速による販売不振を理由に、従業員約5000人を抱える英イングランド北東部サンダーランド（Sunderland）工場で1200人を削減すると発表した。(c)AFP