【12月28日 AFP】世界的な経済危機のあおりを受け、アラブ首長国連邦で就業する建設作業員はすでに数千人が解雇されているが、その失業率は最終的に45％に達する可能性を指摘する報告書が24日、英語紙ハリージ・タイムズ（Khaleej Times）に掲載された。

　報告書はアブダビ商工会議所（Abu Dhabi Chamber of Commerce）の役員を務めるKhalfan Al-Kaabi氏によるもので、民間セクターによる建設プロジェクトに遅れやキャンセルが発生する場合、来年大幅な雇用調整が起きると予測している。

　報告書はまた、現在の失業者の多くは、開発ブームが信用収縮で大打撃を受けているドバイ（Dubai）の企業に雇われていた南アジア出身者だと指摘する。

　高さ700メートル近くと世界で最も高いビル「ブルジュ・ドバイ（Burj Dubai）」建設を手がけた不動産開発大手エマール（Emaar）の株価は今年、80％下落し、8年前の上場以来の安値圏で推移している。(c)AFP