【12月25日 AFP】中国政府が近隣諸国との貿易において、人民元建て決済を試験的に導入する方針だと、中国国営英字紙チャイナ・デーリー（China Daily）が25日報じた。同紙はこの動きを、将来的に人民元を国際通貨とするための第一歩だとしている。

　報道によると、人民元建て決済が認められるのは、ともに中国の主要工業地帯である珠江（Pearl River）と長江（揚子江、Yangtze River）の両デルタ地帯と、香港（Hong Kong）やマカオ（Macau）との間の貿易。

　また、雲南（Yunnan）省や広西チワン（Guangxi Zhuang）自治区でも、東南アジア諸国連合（Association of Southeast Asian Nations、ASEAN）加盟国との貿易で人民元決済を認めるという。

　同紙によれば、この決定は24日開かれた常務会議（日本の閣議に相当）で決定されたものだが、実施時期などの詳細については明らかになっていない。

　中国の対外貿易の決済通貨は、ほとんどはユーロかドル。しかし中国人民銀行（中央銀行）の周小川（Zhou Xiaochuan）総裁は今月初め、米ドルの信用不安が急速に進むのであれば、ドル建て決済は問題になってくるとの認識を示していた。(c)AFP