【12月24日 AFP】ロシアやイラン、カタールなど天然ガス輸出国十数か国は23日、モスクワ（Moscow）で行われた「ガス輸出国フォーラム（Gas Exporting Countries Forum、GECF）」の閣僚級会合で、これまで非公式だった同フォーラムを、天然ガス政策での協力を目的とした新たな国際機構とすることで合意した。天然ガス消費国は、ガス版の「石油輸出国機構（Organization of Petroleum Exporting Countries、OPEC）」になるとの懸念を強めている。

　ロシアのセルゲイ・シマトコ（Sergei Shmatko）エネルギー相は会議終了後、「本日、規約が承認され、新たな組織が誕生した。本部はカタールに置かれる」と語った。GECFは2001年にイラン・テヘラン（Tehran）で立ち上げられ、毎年閣僚級会合を重ねてきたが、規約と本部が決められたのは今回が初めて。

　ウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）露首相は同会議の席上、「安価なガスの時代」は終わり、消費国は将来的に価格の上昇に直面するだろうと語った。一方、GECF関係者は、今回の会議の目的について、価格決定のためのOPEC型カルテル創設ではなく、あくまでも規約を承認するためのものだと強調している。

　専門家などからは、石油輸出では、売買価格はその時点の市場価格であり、比較的短期間での取引であるが、これに対し天然ガスの輸出は、一般的に資本集約的なパイプライン建設や長期の売買契約などが必要とされるため、天然ガス輸出の分野でカルテルを結ぶことはほとんど意味がないとの指摘も上がっている。(c)AFP/Anna Smolchenko