【12月20日 AFP】インスタントカメラを発明し一時代を築いたポラロイド（Polaroid）が19日、親会社の「Petters Group Worldwide」が不正疑惑で捜査されるなか、米連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当）の適用を申請した。

　ポラロイドは声明で「進行中の財政再建計画を促進するため、米連邦破産法11条の適用を申請した」と発表した。

　ポラロイドは「2005年にポラロイドを買収したPetters Group Worldwideをめぐる状況の結果として、財政再建計画と破産法適用を申請した」と説明した。「Petters Groupの創設者と一部の関係者は現在、不正疑惑で取り調べを受けており、その結果としてポラロイドを含むPetters Group傘下企業の財政状況が悪化した」という。また、「ポラロイドとポラロイド首脳陣は、不正疑惑の捜査の対象となっていない」と強調した。

　破産法申請で、日常業務や顧客、販売店や部品供給メーカーに影響が出ることはないという。

　ポラロイドのメアリー・ジェフリーズ（Mary Jeffries）最高経営責任者（CEO）は、「再建計画を進めながら通常通りの業務を続け、2009年には新製品を発表する予定」と語った。(c)AFP