容易な処方箋が見あたらない米新聞界の苦境
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【12月15日 AFP】印刷媒体への出稿量も発行部数も減り、無料のインターネット・ニュースに読者を奪われ、米国の新聞界は今、赤字の波にどっぷりと浸かっている。大新聞の中にさえ経営危機にひんするところが出始めている。
「かつて機能していた新聞のビジネスモデルはもはや成立しない」。米名門新聞社ワシントン・ポスト（Washington Post）のドナルド・グラハム（Donald Graham）会長は前週、ニューヨーク（New York）で金融大手UBS主催の会議に出席し、これまで各方面から指摘されてきた米メディア界の現状をあらためて嘆いてみせた。
■広告激減、ITメディアとの競争に金融危機と悪条件
米新聞界の危機は、この1年で解雇、または買収の影響を受けた新聞社従業員1万5422人にとっても深刻な出来事だ。この数字は、米メディアの人員削減を追っているセントルイス・ポスト・ディスパッチ（St. Louis Post-Dispatch）紙のエリカ・スミス（Erica Smith）記者が、自らのブログで公開しているものだ。
マイクロブログサービス「ツイッター（Twitter）」上でPR会社数社が11月から運営を開始したThe Media Is Dying（死にゆくメディア）」でも、米メディア界の失業者数が1日数回更新されている。
不況加速で印刷媒体の広告収入もますます減る一方で、広告主は無料を売り物とする「Craigslist.com.」のようなネット媒体に向かうなか、新聞業界にとって悪いニュースが出ない日は1日もないという状態だ。
■507紙中、08年増収は2紙のわずか0.01％
米新聞雑誌部数公査機構（Audit Bureau of Circulations、ABC）によると、2008年4-9月期の米新聞507紙の発行部数は前年同期の4002万部より4.64％少ない3816万部にだった。この傾向にあらがうことができたのは、大手ガネット（Gannett）発行のUSAトゥデー（USA Today）紙と、メディア王ルパート・マードック（Rupert Murdoch）氏率いるニューズ・コーポレーション（News Corp）傘下の経済紙ウォールストリート・ジャーナル（Wall Street Journal）だけだが、これら2紙の部数もわずか0.01％増加したにすぎない。
アメリカ新聞協会（Newspaper Association of America）によると、08年第3四半期の新聞広告収益は印刷版、オンライン版あわせて18.1％減で、6四半期連続の減少となっている。
オンライン版新聞への広告出稿は全体的に増えているが、IT関連調査会社eMarketerは、この分野の09年の広告費成長率は8.9％にとどまると予測している。オンライン事業関連の売上が総売上の15％程度しか占めていない大新聞の中でこの数字を達成したところは過去1社もない。
前週、連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当）の適用を申請した、米有力紙ロサンゼルス・タイムズ（Los Angeles Times）などを傘下に持つメディア大手トリビューン（Tribune Company）以外にも将来の見通しが不透明な新聞社が多数存在するという現実も、米国の新聞のビジネスモデルは崩壊しているというワシントン・ポストのグラハム会長の冒頭の見解の正しさを示しているといえる。
グラハム氏は自社の発行物についても厳しく評価し「ポストもニューズウィーク（Newsweek）誌も2008年は赤字だろう。広告にとって非常に困難な状況のなか、2009年は何らかの改善が示せるかどうかが課題だ」と述べた。
グラハム氏はリソースをポストの電子版に注ぎ、デジタルメディアに対応できるスタッフを新たに採用するなど、未来のメディアの電子化に積極的に投資している。
伝統あるニューヨーク・タイムズ（New York Times）紙もマルチメディア企業としての再生を目指してきたが、資金繰り難により12月、新社屋を担保にした資金調達に追い込まれた。
ジャーナリズム専門のシンクタンク、米ポインター・インスティチュート（Poynter Institute）のロイ・ピーター・クラーク（Roy Peter Clark）副所長は「遠くない将来、日刊紙のない地域がたくさん出てくることになるだろう」と予測する。
フロリダ（Florida）州ネープルズ（Naples）で米ナショナル・プレスクラブ（National Press Club）が開催した「The Future of Journalism（ジャーナリズムの将来）」と題するフォーラムでクラーク氏は、確実に生き残るための「魔法の弾丸など存在しない」と言い切った。(c)AFP/Chris Lefkow
「かつて機能していた新聞のビジネスモデルはもはや成立しない」。米名門新聞社ワシントン・ポスト（Washington Post）のドナルド・グラハム（Donald Graham）会長は前週、ニューヨーク（New York）で金融大手UBS主催の会議に出席し、これまで各方面から指摘されてきた米メディア界の現状をあらためて嘆いてみせた。
■広告激減、ITメディアとの競争に金融危機と悪条件
米新聞界の危機は、この1年で解雇、または買収の影響を受けた新聞社従業員1万5422人にとっても深刻な出来事だ。この数字は、米メディアの人員削減を追っているセントルイス・ポスト・ディスパッチ（St. Louis Post-Dispatch）紙のエリカ・スミス（Erica Smith）記者が、自らのブログで公開しているものだ。
マイクロブログサービス「ツイッター（Twitter）」上でPR会社数社が11月から運営を開始したThe Media Is Dying（死にゆくメディア）」でも、米メディア界の失業者数が1日数回更新されている。
不況加速で印刷媒体の広告収入もますます減る一方で、広告主は無料を売り物とする「Craigslist.com.」のようなネット媒体に向かうなか、新聞業界にとって悪いニュースが出ない日は1日もないという状態だ。
■507紙中、08年増収は2紙のわずか0.01％
米新聞雑誌部数公査機構（Audit Bureau of Circulations、ABC）によると、2008年4-9月期の米新聞507紙の発行部数は前年同期の4002万部より4.64％少ない3816万部にだった。この傾向にあらがうことができたのは、大手ガネット（Gannett）発行のUSAトゥデー（USA Today）紙と、メディア王ルパート・マードック（Rupert Murdoch）氏率いるニューズ・コーポレーション（News Corp）傘下の経済紙ウォールストリート・ジャーナル（Wall Street Journal）だけだが、これら2紙の部数もわずか0.01％増加したにすぎない。
アメリカ新聞協会（Newspaper Association of America）によると、08年第3四半期の新聞広告収益は印刷版、オンライン版あわせて18.1％減で、6四半期連続の減少となっている。
オンライン版新聞への広告出稿は全体的に増えているが、IT関連調査会社eMarketerは、この分野の09年の広告費成長率は8.9％にとどまると予測している。オンライン事業関連の売上が総売上の15％程度しか占めていない大新聞の中でこの数字を達成したところは過去1社もない。
前週、連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当）の適用を申請した、米有力紙ロサンゼルス・タイムズ（Los Angeles Times）などを傘下に持つメディア大手トリビューン（Tribune Company）以外にも将来の見通しが不透明な新聞社が多数存在するという現実も、米国の新聞のビジネスモデルは崩壊しているというワシントン・ポストのグラハム会長の冒頭の見解の正しさを示しているといえる。
グラハム氏は自社の発行物についても厳しく評価し「ポストもニューズウィーク（Newsweek）誌も2008年は赤字だろう。広告にとって非常に困難な状況のなか、2009年は何らかの改善が示せるかどうかが課題だ」と述べた。
グラハム氏はリソースをポストの電子版に注ぎ、デジタルメディアに対応できるスタッフを新たに採用するなど、未来のメディアの電子化に積極的に投資している。
伝統あるニューヨーク・タイムズ（New York Times）紙もマルチメディア企業としての再生を目指してきたが、資金繰り難により12月、新社屋を担保にした資金調達に追い込まれた。
ジャーナリズム専門のシンクタンク、米ポインター・インスティチュート（Poynter Institute）のロイ・ピーター・クラーク（Roy Peter Clark）副所長は「遠くない将来、日刊紙のない地域がたくさん出てくることになるだろう」と予測する。
フロリダ（Florida）州ネープルズ（Naples）で米ナショナル・プレスクラブ（National Press Club）が開催した「The Future of Journalism（ジャーナリズムの将来）」と題するフォーラムでクラーク氏は、確実に生き残るための「魔法の弾丸など存在しない」と言い切った。(c)AFP/Chris Lefkow
