【12月13日 AFP】米ホワイトハウス（White House）は12日、米自動車大手3社（ビッグスリー）救済法案についての協議が上院で決裂したことを受け、「経営難に陥っている自動車メーカーの破たんを阻止するため」7000億ドル（約63兆円）の金融安定化法の公的資金による支援を検討すると発表した。

　ダナ・ペリーノ（Dana Perino）大統領報道官は移動中の大統領専用機で、「米経済が弱体化している現状から、政府は経営難の自動車メーカー救済のため必要であれば、不良資産救済プログラム（Troubled Asset Relief Program、TARP）の利用を含め別の選択肢を検討する」と述べた。

　ペリーノ報道官は具体的な決定時期については明言を避けたが、ホワイトハウスは「状況の緊急性」を理解していると語った。

　また、「現下の破たん阻止に政府の介入が必要かもしれないが、自動車メーカーや労働組合、株主全員が、存続に必要な意味のある妥協に備えなければならない」と警告した。(c)AFP