【12月11日 AFP】世界経済の悪化が連日のように報じられる中、10日も世界各地で人員削減や企業破たん、経済指標の悪化など暗いニュースが次々と伝えられ、世界的な景気後退が深刻化していることがあらためて示された。

　中国の11月貿易額は輸出が7年ぶりに前年比でマイナスに転じたほか、輸入額も前月比で減少し、労働集約型の加工貿易で「世界の工場」として発展してきた中国でも、経済の停滞が始まったことが明らかになった。雇用削減の拡大で、社会不安も高まっている。

　中国政府は10日、「中央経済工作会議（Central Economic Work Conference）」で、2009年の経済運営の基本政策について厳しい見通しを示しながらも、積極的な姿勢を取ると強調した。

　一方、日本でも、企業の設備投資の大幅な落ち込みが指標で示された。世界的な景気減速に伴う原油・原材料価格の急落で、工場渡し価格が過去最低水準にまで下落しており、デフレ懸念が再燃している。

　米国では、米自動車大手3社（ビッグスリー）の救済法案の行方に注目が集まる。

　世界銀行（World Bank）は9日に発表した09年の世界経済見通しの中で、「世界経済の見通しは著しく悪化しており、世界的な景気後退が予想以上に拡大、深刻化している」と指摘している。(c)AFP