【12月11日 AFP】経営難に陥っている米自動車大手3社（ビッグスリー）に対する最大150億ドル（約1兆4000億円）の救済法案について10日、米政府と議会指導部が合意し、同日中にも下院で採決が行われる見通しとなった。

　救済法案は、可決後数日以内にジョージ・W・ブッシュ（George W. Bush）大統領から任命される自動車業界の「監視人」と呼ばれる専門官の下、政府からの緊急融資を受けるもので、専門官には、元米連邦準備制度理事会（FRB）のポール・ボルカー（Paul Volcker）氏の名前も挙がっている。

　これに対し、ビックスリー側は、来年3月31日までにコスト削減や債務圧縮などの改革を実行しなければならず、改善が見られない場合や実現性のある再建策を提示できない場合は、政府は融資解除や追加融資の拒否が可能となる。

　与党・共和党の多くは法案支持に消極的なことに加えて、民主党がわずかながらも過半数を占める上院でも反対が根強く、協議は難航しそうだ。(c)AFP/Michael Langan