【12月8日 AFP】タイでは、世界的な金融危機の影響が浸透するなか、一連の政治危機によって経済の悪化が加速している。しかし、政治空白によって対策がまったく取られていないのが現状だ。

　タイではタクシン・シナワット（Thaksin Shinawatra）元首相派が率いる政権の退陣を求め、反政府市民団体らが首都バンコク（Bangkok）の2空港を8日間にわたって占拠した。その後、憲法裁判所が与党・国民の力党（People Power Party、PPP）への解党命令を下し、政権は崩壊、権力は空白となった。

　これによりタイ経済は、けん引役の観光業や、農産物・工業製品の輸出が不振に陥っているほか、政情不安によって国内消費も低下している。

　実際、タイ経済はすでに減速傾向にある。タイ中央銀行は、今年の経済成長率を当初発表していた4.8-5.8％から4.3-5.0％へ下方修正した。

　英調査会社IHSグローバル・インサイト（IHS Global Insight）アジア・太平洋地域担当マネージャーのクレア・イネス（Claire Innes）氏は、09年度のタイの経済成長率は2.1％まで減速する可能性もあると指摘している。

　イネス氏は「タイ経済は今後、ITバブルが崩壊しアジア経済に大きな打撃を与えた2001年よりも悪化するとみている」と語り、経済成長の低迷は2010年いっぱい続くだろうと語った。

　タイの株式相場は、反政府派が抗議行動を開始した5月に比べ、50％も下落した。またタイ観光局は、35万人の旅行者などが足止めされた8日間の空港占拠を受け、来年のタイへの旅行者数は、1450万人に上った2007年に比べわずか半数に減るとみている。(c)AFP/Claire Truscott