【12月6日 AFP】米労働省が5日発表した11月の雇用統計によると、非農業部門の雇用者数が前月比53万3000人の大幅減となり、失業率は15年ぶりの高水準となる6.7％に悪化した。

　雇用者数の減少は、市場予想の32万5000人減を大幅に上回り、34年ぶりの大幅減となった。雇用統計は、経済の動向を示す指標として最も重視されているものの1つで、景気低迷と信用収縮に直面している企業が、厳しい経費削減を実施していることが浮き彫りとなった。

　また、9月と10月の雇用者数の減少もそれぞれ40万3000人と32万人に改定され、これまでの28万4000人と24万人から大幅増となった。(c)AFP