【12月5日 AFP】（一部修正）キヤノン（Canon）の大分県内の生産子会社2社が、請負会社の従業員ら1100人以上を削減する方針であることが5日までに明らかになった。

　キヤノン広報では、キヤノンのカメラ生産子会社「大分キヤノン（Oita Canon）」が減産するため、請負会社の従業員に雇用調整の必要が生じたことを認めた。大分キヤノンで働く従業員4600人のうち請負従業員が占める人数は把握していないという。

　大分労働局の調査によると、来年3月末までに大分キヤノンで1097人、プリンター用トナーカートリッジ生産子会社「大分キヤノンマテリアル（Oita Canon Materials）」で80人が職を失う見通しだ。世界規模での景気低迷によるカメラ需要の落ち込みを受けた措置だという。

　キヤノンは、2008年度のデジタルカメラ出荷台数を、2940万台から2790万台に下方修正している。(c)AFP