【12月5日 AFP】経営難に陥っている米自動車大手3社（ビッグスリー）の首脳は4日、米上院銀行住宅都市委員会の公聴会に出席し、合計340億ドル（約3兆2000億円）の公的資金による救済を求めた。

　公聴会は2週間前にも開かれたが、首脳陣は再建計画を新たにまとめて提出するよう求められていた。今回の公聴会で3人は、経営難に陥った企業の救済の賢明さについて訴えた。

　ゼネラル・モーターズ（General Motors、GM）のリチャード・ワゴナー（Richard Wagoner）会長兼最高経営責任者（CEO）は「前回の公聴会以降、たくさんのことを学んだ。われわれは過ちを犯したので今日ここにいる」と語った。

　フォード（Ford）のアラン・ムラーリー（Alan Mulally）社長兼CEOも「あなた方が示した懸念についてよく考えた。十分理解したことを示したい」とした。

　また、クライスラー（Chrysler）のロバート・ナルデリ（Robert Nardelli）CEOは、同社が進めている再編および経費削減策は、外的な経済要因によって不透明感を増していると述べた。

　ワゴナーCEOは、すでに要請していた40億ドル（約37億円）の即時融資とは別に、1月までに新たに40億ドルの融資を要請し、同社の経営状況が悪化していることを新ためて示した。

　GMは、2009年末までの運営費120億ドル（約1兆1200億円）と60億ドル（約5600億円）の信用枠設定、合わせて180億ドル（約1兆6800億円）の融資の承認を求めており、それぞれの40億ドルはこの中から利用されるとみられる。(c)AFP/Stephen Collinson