【12月2日 AFP】全米経済研究所（National Bureau of Economic Research、NBER）の景気循環日付委員会（Business Cycle Dating Committee）は1日、米国経済は2007年12月から景気後退入りしたと発表した。11月28日の電話会議で結論づけられた。

　景気後退は一般的に、2四半期連続のマイナス成長と定義されるが、同委員会には独自の判断基準がある。

　同委は「景気後退は、経済活動の著しい減退が経済全体に数か月以上にわたり拡大することで、通常生産や雇用、実質所得などの指標に影響が見られる。景気後退は経済が活動のピークに達した時に始まり、経済が底に達した時に終わる。底から頂点までは拡大局面となる」と述べた。

　同委は、07年12月以降、景気後退の定義に十分相当する経済活動の減退が見られるため、同月をピーク月と判断した。

　NBERは「このピークは、01年11月に始まり73か月続いた景気拡大の終わりかつ景気後退の始まりを示している。前回の景気拡大は1990年代で、120か月だった」と述べた。

　政府統計によると07年第4四半期の米成長率は0.2％減少したものの、08年第1四半期は0.8％、第2四半期は2.8％増加した。第3四半期はマイナス0.5％（暫定値）となった。(c)AFP