【11月30日 AFP】エジプトのカイロ（Cairo）で29日に緊急会合を開いた石油輸出国機構（Organisation of Petroleum Exporting Countries、OPEC）は、生産割当量を維持し、減産などの原油価格下落への対応策は12月に開く次回の会合で決定することで合意した。

　OPEC議長を務めるアルジェリアのシャキブ・へリル（Chakib Khelil）エネルギー・鉱業相は記者団に対し、「原油の需給を釣り合わせ、市場を安定させるための措置は来月17日にアルジェリアのオラン（Oran）で予定されている次回会合で決めることで各国の石油相が合意した」と語った。

　OPECは前月24日、復興中のイラクを除く加盟国の1日の生産割当量を150万バレル削減して2730万バレルに制限する減産を決めたが、今月も原油価格は下落を続けた。7月11日にロンドン（London）市場の北海ブレント（Brent North Sea）が1バレル＝147.50ドル、ニューヨーク（New York）市場で1バレル＝147.27ドルを記録した原油価格だが、今月に入りロンドンの北海ブレントが1バレル＝47.40ドル、ニューヨークで1バレル＝48.35ドルを記録するなど、いずれも過去4年間で最も安い水準で推移している。28日の原油価格は1バレル＝54ドル程度で、7月につけた最高値より63％も安い。

　ヘリル議長はOPEC加盟国は減産を遵守していると述べたが、多くの市場関係者は加盟国の大半が10月の減産を完全には守っていないと考えている。サウジアラビアのアブドラ・ビン・アブドルアジズ（Abdullah bin Abdul-Aziz）国王が先日、クウェートの新聞のインタビューで原油価格は75ドル程度が妥当と語ったことで、原油価格上昇を狙った減産は近いとの観測が出ていた。(c)AFP/Roland Jackson