【11月26日 AFP】景気後退と失業率増加の対策に各国政府が取り組むなか、経済協力開発機構（Organisation for Economic Cooperation and Development、OECD）が25日に発表した経済見通し（Economic Outlook）は、先進各国が軒並み数十年ぶりの景気悪化に陥るとの予測となった。

　OECDは、年2回発表の経済見通しで、世界的な金融危機が今後2年間にわたって、OECD加盟30か国に大きな影響を及ぼすとした。先進国の多くでは、25年ぶりの景気悪化になるという。

　また、09年には800万人が失業すると予測。住宅価格は多くの国で下落を続けるとした。さらに、経営状況の悪化した銀行で新たな不良債権が顕在化し、金融危機がさらに続く危険性もあるとした。

　経済見通しでは、日本の成長率は08年にプラス0.5％、米国はプラス1.4％、ユーロ圏はプラス1.0％、09年はそれぞれマイナス0.1％、マイナス0.9％、マイナス0.6％、10年はそれぞれプラス0.6％、プラス1.6％、プラス1.2％と予測した。

　また、失業者数は現在の3400万人から10年には4200万人にまで増加する可能性もあるとし、OECD全体での失業率が、08年初頭の5.5%から、10年には7.25%にまで増加すると予測した。

　失業率の予測は、08年は日本で4.1％、米国で5.7％、ユーロ圏で7.4％、09年はそれぞれ4.4％、7.3％、8.6％、10年はそれぞれ4.4％、7.5％、9.0％。(c)AFP