【11月23日 AFP】英政府は24日、景気後退が懸念されるなか消費を刺激するため、付加価値税（VAT、Value Added Tax、消費税）の税率を現行の17.5％から15％に削減する計画を発表する。23日、英国メディアが伝えた。

　ゴードン・ブラウン（Gordon Brown）英首相は、英大衆紙ニュース・オブ・ザ・ワールド（News of the World）に寄稿し、「現在、家計で苦しんでいるすべての世帯に、われわれが救済に乗り出す準備があり、あなたたちの味方であることを理解してほしい」と呼びかけた。

「多くの人が雇用の不安を抱え、目先のやりくりに苦しみ、住宅を失うのではないかと心配していることを理解している。政治家は、大変な時期を終わらせると約束をすることはできない。しかし、人びとがあまり困難な目にあわずにこの時期を乗り切るためにわれわれに出来ることは何でもやる考えだ」（ブラウン首相）

　23日の英各紙はVAT減税が労働党（Labour Party）政権の目玉政策として急速に浮上したと伝えた。アリステア・ダーリング（Alistair Darling）英財務相は24日、予算編成方針を発表するとともに、政府の財政支出の拡大計画の概要を発表する予定になっている。(c)AFP


参考ニュース・オブ・ザ・ワールド紙のブラウン英首相の寄稿（英語）