【11月18日 AFP】世界的な金融危機のあおりで前日、グループ全体で5万人規模の人員削減を発表した米金融大手シティグループ（Citigroup）は18日、アジア太平洋圏の事業は維持する方針を明らかにした。

　シティグループのRichard Tesvich広報担当は、同地域の人員も削減対象に入ると述べたが、具体的な数字は明らかにしなかった。

　同氏はAFPに対する書面回答で「昨今の困難な市況を踏まえ、効率性と生産性を高めるために事業再編を行うが、結果として職務の変更や、不要となる人員が出るだろう」と述べた。(c)AFP