【11月18日 AFP】17日の欧米の主要株式市場は、日本の景気後退局面入りが明らかになったことや米金融大手シティグループ（Citigroup）が5万人の追加人員削減を発表したことなどを受け、急速に売りが進んだ。

　市場関係者は、米ワシントンD.C.（Washington D.C.）で14-15日に開催された20か国・地域（G20）の首脳が出席した緊急首脳会議（金融サミット）が、各国の協力強化を呼び掛けることしかできず、具体的な成果をあげることができなかったことに対して失望感が広がったことも背景にあると指摘する。

　ニューヨーク（New York）市場では、ダウ工業株30種平均（Dow Jones Industrial Average）は前週末比2.63％安の8273.58ドルで引けた。

　ナスダック（Nasdaq）総合株価指数は同2.29%安の1482.05、スタンダード＆プアーズ（S&P）500種株価指数は同2.58％安の850.75で取引を終えた。

　欧州市場は、ロンドン（London）市場のFTSE 100種総合株価指数が前週末比2.38％安の4132.16で取引を終えた。また、パリ（Paris）市場のCAC 40種指数は同3.32％安の3182.03、フランクフルト（Frankfurt）市場のドイツ株式指数（DAX）は同3.25％安の4557.27で引けた。(c)AFP