【10月27日 AFP】韓国と北朝鮮との協力事業である開城（Kaesong）工業団地に進出している韓国企業の団体が26日、北朝鮮国内に反北朝鮮ビラをまいている韓国の民間団体に対し、すでに冷却化している南北朝鮮問題の緊張を高めるとして、ビラまき行為の中止を要請した。

　北朝鮮体制に対する批判活動を展開している民間団体「Fighters for Free North Korea（FFNK）」は10日、北朝鮮との国境に近い黄海（Yellow Sea）上の漁船から、ビラ10万枚をくくりつけた風船10個を飛ばしている。

　こうしたビラまき行為については、韓国の統一省と開城工業団地の韓国企業が以前にも、中止を求めていた。

　ただ、韓国人拉致被害者家族会の崔成竜（チェ・ソンヨン、Choi Sung-Young）代表によると、家族会とFFNKは27日にも、日本海（東海）から新たに10万枚のビラをまく予定。また、今後にかけて20万枚のビラをまく準備ができているという。

　南北の軍事境界線の北にある開城工業団地では、70社以上の韓国企業で約3万2000人の北朝鮮人労働者が働いており、衣料品や家庭用品、時計などの労働集約型製品を製造している。(c)AFP