【10月27日 AFP】（一部更新）27日の東京株式市場は日経平均株価が続落、バブル崩壊後の最安値を下回り、一時1982年11月以来の安値水準となる前週末比155円69銭（約2.04％）安の7493円19銭まで下落した。世界的な景気減速懸念を背景に、前週末24日の欧米株安と円高急伸が嫌気された。

　その後、東京外国為替市場の円相場でドルを買い戻す動きが進んだことをきっかけに、株価は上昇に転じ、同30円42銭（0.4％）高の7679円50銭で午前の取り引きを終えた。

　日経平均は、今年に入って50％以上も下落している。バブル崩壊前の1989年12月に記録した最高値3万8915円87銭に比較しての下落率は実に80％に上る。

■円相場は1ドル＝93円台

　24日に1ドル＝90円台まで急伸した円相場は、27日の東京外国為替市場で、一時1ドル＝91円86銭をつけた後、93円台後半で取り引きされている。前週末のニューヨーク（New York）市場の94円24銭よりは円高だが、急激な円高進行はひとまず落ち着く気配を見せている。

　中川昭一（Shoichi Nakagawa）財務・金融担当相は同日午前の記者会見で、円相場に「過度の動きが見られる」と指摘し、今後も「重大な関心を持って引き続き注目していきたい」との考えを示した。(c)AFP