【10月24日 AFP】石油輸出国機構（OPEC）のシャキブ・へリル（Chakib Khelil）議長は23日、24日にオーストリアのウィーン（Vienna）で開かれる臨時総会で原油の減産を決定する予定だが、世界的な金融危機の悪化につながらないよう注意すると語った。

　OPECで2番目の産油量を誇るイランのゴラムホセイン・ノーザリ（Gholam Hossein Nozari）石油相は22日夜、原油価格の下落に対しOPEC内で意見の対立があるとした上で、「日量200万バレルの減産で（市場は）安定化する」と語った。リビアやベネズエラ、カタールも減産を支持している。

　一方、減産に対しては欧米諸国から反対の声が上がっている。英国のゴードン・ブラウン（Gordon Brown）首相は、原油価格の押し上げを目的としたいかなる減産も「けしからん」と述べ、反対を表明した。

　また、アナリストらによると、サウジアラビアなどペルシャ湾岸諸国も減産に反対するとみられている。

　23日のニューヨーク・マーカンタイル取引所（NYMEX）の原油先物相場は、原油需要の落ち込みへの懸念から、指標となる米国産標準油種の軽質スイート原油（12月渡し）が、一時2007年6月13日以来16か月ぶりの安値水準となる1バレル＝65.90ドルまで下げた。3か月前の1バレル＝約150ドルから、原油価格は半分以下にまで下落している。(c)AFP