【10月17日 AFP】（一部更新、写真追加）17日の東京株式市場は、前日の米株式市場の上昇を受けて反発した。前日、過去20年で最も大きい11％以上の下げ幅を記録した日経平均株価は大引けで235円37銭（2.78％）高の8693円82銭 だった。東京株式市場第1部全体の値動きを示す東証株価指数（TOPIX）は前日より29.77ポイント（3.44 ％）高い894.29で取引を終えた。

　為替相場が円安方向で推移したため輸出関連株が買われたが、世界経済の見通しが依然として不透明なため本格的な上昇とはならなかった。

■市場関係者には疲労の色も

　今週の東京株式市場は激しく変動した。投資家の間には金融危機の世界経済への影響の度合いや企業業績を見極めたいという空気が広がっている。激しく乱高下する市場の動きを追い続けるアナリストたちには疲れも出始めているようだ。

　みずほインベスターズ証券（Mizuho Investors Securities）のシニアストラテジスト、佐藤政俊（Masatoshi Sato）氏は「正直なところ、一息つきたいところだ」ともらす。しかし、「投資家たちは、次週から月末かけて発表される日米企業の業績発表を待ち構えている」という。

　日経平均株価は、一週間として過去最大の24％を超える下げ幅を記録した前週に続き、今週も激しい値動きが続いた。14日の日経平均は前週末比14.15％高と大幅に反発したものの、16日には1987年の「ブラック・マンデー」以来最大となる11％を超える下げ幅を記録し、17日に8693円82銭で今週の取引を終えるまで乱高下が続いた。東証株価指数（TOPIX）は14日から894.29で引けた17日にかけて、53.43ポイント（6.35％）上昇した。

　金融アナリストらによれば、投資家は既に企業の業績悪化を織り込んでいるという。SMBCフレンド証券（SMBC Friend Securities）の投資情報室次長、松野利彦（Toshihiko Matsuno）氏は、「企業の業績が良くないことは、皆わかっている。問題はどの程度悪いかということだ」と語る。

　来週は23日の貿易統計などいくつかの主要経済指標も発表される。(c)AFP