【10月14日 AFP】（写真追加）14日の世界の株式市場は、各国政府が相次いで打ち出した資本注入などの金融機関救済策が好感され、前日に続き急伸した。

　東京市場では、企業による自社株取得制限の一時的規制緩和などの市場安定化策を政府が発表したことから期待が高まり、同日の日経平均株価終値は過去最大の14.15％の上昇率を記録した。

■市場の混乱「峠は越した」との見方も

　英国のロンドン市場は14日午前の取引で3.4％上昇した。

　政府が金融市場に数十億ドル規模の資本注入を行い、国内銀行最大手数行の優先株を取得した英国のロンドン市場は13日、前週末比8％以上上昇して引けた。

　パリ市場14日午前の取引は、1日の上昇率最高を更新した前日の11％高の勢いを残し、4.18％高となった。フランクフルト3.14％高、マドリード3.31％、チューリヒ3.74％とほかの欧州市場も軒並み大きく値を上げた。欧州各国も前日そろって、計1兆ユーロ（約140兆円）規模の金融市場救済策を発表、打撃の大きかった銀行への資本注入、銀行間取引の保証を約束した。
　
　米系グローバル・フューチャーズ・アンド・フォレックス（Global Futures & Forex）の為替取引部門GFTのデリバティブ担当主任マーチン・スレニー（Martin Slaney）氏は｢市場に対する投資家の信用と自信が回復したと言うにはまだ早すぎるが、峠は越したように思える｣と述べた。

■米では大恐慌時以来の上昇率

　前日13日の週明けの米国市場も、政府が経営難に陥っている国内銀行株の買取を決めたことなどから、ダウ工業株30種平均が8営業日連続の続落が止まり急反発。大恐慌時の1933年以来、過去75年間で最高の11.08％の上昇率となった。14日には米国を含む主要国政府の措置について、ジョージ・W・ブッシュ（George W. Bush）大統領とヘンリー・ポールソン（Henry Paulson）財務長官が声明を発表する予定だ。

　アジア太平洋地域では、シドニー市場14日の終値が3.7％高、ソウルが6.1％の急伸だった。

　世界市場の動きは東京市場にも大きく反映し、前日比9.62％安で引け過去20年で最大の下落率となった前週10日から、13日の祝日による休場を挟んでの急反発となった。

　国際金融システムへの信頼を揺るがし、世界的景気後退を恐れさせた金融市場のこう着状態も、各国による緊急措置によって緩和されるとの希望が市場にもたらされた。(c)AFP