【10月10日 AFP】（一部更新、写真追加）10日の東京株式市場は、前日の米ニューヨーク（New York）市場の暴落で世界的な金融不安への懸念が高まり、日経平均株価が急落。前日比881円06銭（9.62％）安の8276円43銭で引け、1987年10月のブラックマンデーに次ぐ20年ぶり、過去3番目に大きい下落率となった。

　株価は朝方からほぼ全面安で、下げ幅は一時1000円を超え、前日比1042円08銭（11.38％）安の8115円41銭まで値を下げた。その後はやや買い戻した。

　日経平均が9000円を割り込んだのは2003年以来初めて。この1週間で日経平均は24％超値を下げたことになる。

　東京証券取引所（Tokyo Stock Exchange）は午前の取引で、TOPIX（東証株価指数）先物とTOPIXオプションの一部の売買を一時停止した。東証関係者によると、取引は15分後に再開された。

　一方、日本銀行（Bank of Japan）は同日、短期金融市場に即日で資金供給する公開市場操作（オペ）を午前に2回、午後に1回行い、計4.5兆円を供給した。日銀による緊急供給は18営業日連続で、金融危機が始まって以来最大の供給額となった。

　株価はアジア各市場でも軒並み下落しており、終値はオーストラリア・シドニー（Sydney）市場で8.3％、シンガポール市場で6％超、香港でも7.0％と大幅安。韓国市場は午前中に7.5％安をつけたが、午後は買い戻して4.1％安で引けた。

　韓国サムスン証券（Samsung Securities）のOh Hyun-Seok氏はダウ・ジョーンズ・ニューズワイヤーズ（Dow Jones Newswires）で、「パニック売りを超えた状態」と評している。(c)AFP