【10月3日 AFP】2日の各国株式市場は、米下院での金融安定化法案の再表決を控えて金融危機拡大への懸念が広がり、一部を除いて大幅続落。特に米ニューヨーク（New York）市場では、米経済指標が予想以上に悪かったことも相まって売りが進み、全面安の展開となった。

　ニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均（Dow Jones Industrial Average）は、3年ぶりの低水準となる前日比348.22ドル（3.22％）安の10482.85ドルで取引を終えた。

　ハイテク株中心のナスダック（Nasdaq）総合株価指数は同92.68ポイント（4.48％）安の1976.72で、2005年以来の安値水準。スタンダード・アンド・プアーズ（S&P）500種株価指数も、同46.78ポイント（4.03％）安の1114.28と、2004年以来の安値で引けた。

　米上院で金融安定化法案の修正案が可決されたにもかかわらず株価が続落した背景には、下院通過には依然不透明感が強いことに加え、米新規失業保険の週間申請件数が49万7000件と急増したことや、8月の製造業新規受注が4.0％減と落ち込んだことがある。

　失業者数については一部のアナリストから最近のハリケーン被害の影響があるとの見方も出ているが、米調査機関RDQ Economicsのジョン・ライディング（John Ryding）氏は、これらの経済指標の悪化は米経済が「第3四半期に大きく縮小している可能性を示唆しており、景気後退色が強まっているとみられる」と指摘した。

　こうした流れを受け、3日午前の東京株式市場は寄り付きから値を下げ、日経平均株価は一時、2005年5月以来3年ぶりに1万1000円台を割り込んだ。(c)AFP