【10月1日 AFP】（一部更新）1日の世界の株式市場は、前日の米株式市場で米国の金融安定化法案の修正案が数日中に成立するとの期待から株価が上昇したことを受けて反発した。

　東京株式市場では0.96％、シドニー（Sydney）では4.2％上昇。欧州でも反発し、ロンドン（London）では取引開始直後に1.15％、フランクフルト（Frankfurt）は0.43％、パリ（Paris）は0.26％上昇した。

　最大7000億ドル（約74兆円）の公的資金で金融機関などから不良資産を買い取る金融安定化法案は、金融大手のさらなる経営破たんを防ぐために欠かせないとみられている。米下院が29日に法案を否決した後、ジョージ・W・ブッシュ（George W. Bush）大統領が、米経済が破滅的な景気後退へ突入する前に緊急に行動するよう求めたことから、修正案の採決が行われるとみられている。

　上院の修正案には、下院共和党から支持を得るため、期限間近の減税の延長と、連邦政府による銀行預金の保障拡大も盛り込まれる見通し。

　一方、日本銀行（Bank of Japan）が同日発表した9月の企業短期経済観測調査（短観）は、5年ぶりの最低水準に落ち込んだ。

　日銀は同日、金融市場の圧力緩和に向け短期金融市場に公開市場操作（オペ）を実施し、8000億円の資金を2回供給した。日本の景気後退が迫る中、日銀によるオペは11営業日連続となった。(c)AFP