【9月27日 AFP】米国議会指導部は26日、ジョージ・W・ブッシュ（George W. Bush）大統領が緊急の成立を求める最大7000億ドル（約75兆円）の公的資金で金融機関などから不良資産を買い取る金融安定化法案を今週末も継続して協議する方針を明らかにした。

　ブッシュ大統領と超党派の議会指導部は25日、同法案の暫定合意を目指してホワイトハウスで協議したが、くしくも大統領率いる共和党の一部議員の反対で合意には至らなかった。さらに同日、住宅金融が主力の米銀行ワシントン・ミューチュアル（Washington Mutual）が破たんしたことで、金融危機の深刻さがあらためて浮き彫りになった。

　これらを受け、ブッシュ大統領は議会指導部の各派に対して、意見の一致を見いだすよう再度要請した。

　一方、欧州ではベルギー・オランダの金融大手フォルティス（Fortis）が手元資金を潤沢にするためとして50億-100億ユーロ（最大約1兆500億円）の資産について緊急に売却すると発表。フォルティスの株式は前日比21パーセント急落した。

　米国株式市場は同日、ダウ工業株30種平均（Dow Jones Industrial Average）が前日比121.07ドル（1.10％）高の1万1143.13ドル、ナスダック（Nasdaq）総合指数が同3.23ポイント（0.15％）安の2183.34、スタンダード・アンド・プアーズ（S＆P）500種株価指数が同4.09ポイント（0.34％）高の1213.27となるなど、まちまちの展開となった。

　ただ、金融安定化法案の協議がもたつく間、各株式指数は前週末比で大きく下落した。(c)AFP