【9月26日 AFP】米上院銀行住宅都市委員会の委員長を務める、民主党のクリストファー・ドッド（Christopher Dodd）上院議員は25日、議会で協議が行われていた7000億ドル（74兆円）規模の金融救済策について、民主、共和両党の指導部が基本合意に達したことを明らかにした。

　ドッド議員は、3時間にわたる協議の後、ほかの議会指導者らとともに会見し、「一連の原則で基本合意に至った」とし、ヘンリー・ポールソン（Henry Paulson）財務長官と各党議員に対し合意の概要を提出すると語った。また、今回の合意でポールソン長官は「（金融救済に向けた）行動に必要な権限と予算」を得ることができるとしている。

　ドッド議員は「住宅所有権の保護や役員報酬の問題、実行力のある監督行為についても効果的に対処した」と語ったが、それ以上の詳細については言及を避けた。その一方で、金融救済策は「2、3日以内に」議会を通過するとの見通しを示した。

　ジョージ・W・ブッシュ（George W. Bush）米大統領は同日、金融危機の解決に向けて、米大統領選挙候補者のジョン・マケイン（John McCain）、バラク・オバマ（Barack Obama）両上院議員や議会指導部と会談する予定になっている。(c)AFP