【9月24日 AFP】ベン・バーナンキ（Ben Bernanke）米連邦準備制度理事会（FRB）議長とヘンリー・ポールソン（Henry Paulson）財務長官は23日、上院銀行住宅都市委員会の公聴会で、米政府の金融機関救済案について証言した。

　米政府は21日、金融機関の不良資産買い取りに過去最大規模となる7000億ドル（約75兆円）の公的資金を投じるとする救済案を議会に提出したが、提出後初となる公聴会で、バーナンキ議長、ポールソン長官ともに法案の早期可決を求め、そうしなければ米経済全体が危機に陥ると主張した。

　バーナンキ議長は、金融危機に対応するため共和党政権がすでに異例の措置を講じているが、世界の金融市場には依然として極めて強い圧力がかかっていると説明。また、救済案は経済の安定化と、米金融市場と米経済に非常に深刻な結果を及ぼす可能性を緩和するために早急に必要だと証言した。

　ただし、一部の議員は救済案に強く反対している。同委員会の幹部リチャード・シェルビー（Richard Shelby）議員は、救済案に対し強い懸念を示し「7000億ドルは私にとっても、納税者にとっても大金だ」と語った。(c)AFP/Veronica Smith