【9月20日 AFP】ジョージ・W・ ブッシュ（George W. Bush）米大統領は19日、「米経済にとって極めて重要な時期にある」との認識を示し、金融市場の沈静化を狙った総合金融対策を実施すると正式に発表した。

　ブッシュ大統領は対策の詳細には触れなかったが、この対策により米政府が銀行など金融機関から住宅ローンなどの不良資産を買い取ることが可能になると述べた。

　ヘンリー・ポールソン（Henry Paulson）米財務長官は、連邦準備制度理事会（FRB）および議会幹部らとの会合で立案されたこの対策が「数千億ドル（数十兆円）規模」になるとの見通しを明らかにした。

　また、短期市場金利連動型投資信託（MMF）の保護を実施し、株価急落の要因と見られる株式市場での空売りを全面禁止する。

　ポールソン財務長官はMMFの保護について、金融機関の経営を悪化させかねない資金流出に歯止めを掛けるための措置だと述べた。

　総合対策の発表を受け、世界各国の株式市場は安心感の広がりで大幅上昇に転じた。19日のニューヨーク証券取引所は、ダウ工業株30種平均が3.35％高の1万1388.44ドルで取引を終え、波乱となった同週の下落分をほぼ取り戻した。

　ロンドン証券取引所ではFTSE100総合株価指数が8.84％、仏CAC指数は7.54％、独DAX株式指数は5.56％それぞれ大幅上昇した。

　英大手金融グループのHBOSが同ロイズTSB（Lloyds TSB）による買収に合意したとの報道を受けて株価が39％上昇するなど、欧州各国で金融セクターが大幅上昇した。(c)AFP/Rob Lever