【9月19日 AFP】18日の米株式市場は、米政府が経営難に陥っている金融機関救済のために新たな公的機関の設立を検討しているとの報道を受け、急反発して取引を終えた。

　ダウ工業株30種平均（Dow Jones Industrial Average）は前日比410.03ドル（3.86％）高の11019.69ドルで取引を終えた。同日のダウは乱高下をくり返し、一時は150ドル安となる場面もあった。

　また、ナスダック（Nasdaq）総合株価指数は同100.25ポイント（4.78％）高の2199.10、スタンダード・アンド・プアーズ（S＆P）500種株価指数も、同50.12ポイント（4.33％）高の1206.51で引けた。

■空売りの規制強化

　一方、米株式市場では同日から、貸株などの現物をもたずに売り注文を出す空売り行為に対する規制が強化された。また、こうした空売り行為も含む市場操作についての調査も開始された。

　現物の裏付けのない空売り行為は、株式市場の下落局面において利益を出すことを狙うもので、一部の専門家からは、投機筋によるこうした空売りが相場の急落につながったと指摘する声があがっていた。

　また、ニューヨーク（New York）州のアンドルー・クオモ（Andrew Cuomo）司法長官は同日、現物の裏付けのない違法な空売り行為について調査を開始すると発表した。

　クオモ長官は米テレビ局CNNに対して、空売り自体は合法的なものだとした上で、「間違った情報や風説の流布、意図的に株価下落を引き起こすこと、またはそれによって利益を得ることは違法だ」と語った。(c)AFP