【9月8日 AFP】独自動車メーカー、ポルシェ（Porsche）による同フォルクスワーゲン（Volkswagen、VW）の買収について、VWの組合は買収に反発する姿勢を強めている。一方、ポルシェは買収に向けてVW株を買い増しており、両社間の緊張が高まっている。

　独メディアは前週、ポルシェの共同創始者でもあるVW監査役会のフェルディナント・ピエヒ（Ferdinand Piech）会長が組合に譲歩するため、ポルシェのベンデリン・ビーデキング（Wendelin Wiedeking）最高経営責任者（CEO）を退任させる可能性があると報じた。

　ピエヒ会長は、ビーデキングCEOと、VW内で大きな影響力をもつ同社組合との対立について、非常にいら立っているといわれている。

　組合が企業戦略に大きな影響力をもつという独産業界の伝統は、VWにしっかりと引き継がれている。この伝統は第2次大戦末期にまでさかのぼり、その後、1960年にVWが民営化された際に制定されたVW法によって、同社は組合に対し、ドイツで最も経営への影響力をもたせる企業となった。

　一方、買収がなされた場合、新たな経営者に就任することになるVWビーデキングCEOは、こうした組合の影響力を重要視しない構えを見せている。(c)AFP/Lenaig Bredoux