中国、3700億元規模の景気刺激策を検討 地元経済紙
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【8月26日 AFP】中国経済の減速が懸念される中、地元経済紙の経済観察報(Economic Observer)は25日、中国政府が減税や財政支出などを含む総額3700億元(約5兆9000億円)の景気刺激策を検討していると報じた。
同紙は、検討段階にあるとしながらも、景気刺激策には1500億元(約2兆4000億円)の減税、2200億元(約3兆5000億円)の財政支出などが中心となるとしている。
こうした動きは、北京五輪が閉幕し、景気減速が強まるとの見方が出ている中で、中国政府にとって、経済対策が優先事項になっていることを示すものだ。さらに、米国経済の減速や日本や欧州での景気後退懸念が強まっており、輸出大国中国に大きな影響を与えるとの懸念も強まっている。
2008年上期の中国経済の成長率は、2007年通期の11.9%から10.4%に下降している。これは、輸出の伸びが鈍化したことが一因にあるといわれている。また、08年1-7月の中国の貿易黒字は、世界的な景気減速を受け、前年同期比9.6%減となっている。(c)AFP/Joan Feng
同紙は、検討段階にあるとしながらも、景気刺激策には1500億元(約2兆4000億円)の減税、2200億元(約3兆5000億円)の財政支出などが中心となるとしている。
こうした動きは、北京五輪が閉幕し、景気減速が強まるとの見方が出ている中で、中国政府にとって、経済対策が優先事項になっていることを示すものだ。さらに、米国経済の減速や日本や欧州での景気後退懸念が強まっており、輸出大国中国に大きな影響を与えるとの懸念も強まっている。
2008年上期の中国経済の成長率は、2007年通期の11.9%から10.4%に下降している。これは、輸出の伸びが鈍化したことが一因にあるといわれている。また、08年1-7月の中国の貿易黒字は、世界的な景気減速を受け、前年同期比9.6%減となっている。(c)AFP/Joan Feng