【8月23日 AFP】政府が月末までに発表する見通しの総合経済対策で、事業規模が約8兆円となることが明らかとなった。読売新聞（Yomiuri Shimbun）が23日、報じた。

　同紙によると、与謝野馨（Kaoru Yosano）経済財政相が22日、対策の原案を福田康夫（Yasuo Fukuda）首相と伊吹文明（Bunmei Ibuki）財務相に提出したという。

　福田首相は8月初め、与謝野経済財政相に対し、経済成長の促進と、原油高騰で打撃を受けた中小企業や農業・漁業従事者の支援に向けた対策の原案作りを指示した。

　対策には高速道路の料金割引、若年層向けの雇用対策、高齢者医療対策の拡充なども盛り込まれるという。

　今回の経済対策は、2002年12月に小泉純一郎（Junichiro Koizumi）首相（当時）が発表した14.8兆円の「改革加速プログラム」と比べると規模は小さい。

　財務省は、対策の財源を賄うため補正予算案を国会に提出する見通しだが、伊吹財務相は、政府は国債の追加発行は検討していないと述べている。(c)AFP