【8月13日 AFP】アップルの新携帯電話端末「iPhone 3G」の日本上陸によって、日本の各メーカーはより洗練されたソフトウェアを搭載したラインナップへの改革を迫られるだろうと、iPhone 3Gを販売しているソフトバンクモバイル（Softbank Mobile）の松本徹三（Tetsuzo Matsumoto）取締役副社長が13日語った。

　松本副社長は記者会見で、携帯市場での競争が加速する中で「現在はターニング・ポイント」だとし、携帯電話メーカーは、タッチスクリーンが売り物の「iPhone」のように、ソフトウェア志向が強い機種の提供をますます迫られていくだろうと述べた。そうした中、iPhoneの強みはユーザーの必要性によって、アプリケーションや機能を追加できる点にあると指摘した。

　ソフトバンクモバイルは、7月に日本で初めてiPhone 3Gを発売開始した。発売日には長蛇の列ができ、同社への新規加入増加に一役買った。しかし、業界1位のNTTドコモ（NTT DoCoMo）など競合他社はiPhoneの日本での成功について懐疑的な見方をしている。

　日本の携帯電話市場は諸外国とは異なる過程を経て発展してきた。電話機メーカーではなく通信事業者がソフトウェアやサービスを開発してきた経緯があり、外国メーカーの機種は概して人気が低い。第3世代携帯電話の先陣であるNTTドコモは、独自の高速インターネットサービス「i-mode」を展開してきた。

　ソフトバンクモバイルの松本氏は、日本メーカーの携帯電話端末がユニークであることは確かだが、そのユニークさもアップルのアプローチにはかなわないと強調する。携帯電話はどんどん洗練され、パソコンに近いものになっているため、従来の開発方法はもはや通用しないという。

　日本メーカーの携帯電話は国内では圧倒的シェアを誇るが、海外売上高でみると世界市場を牽引するノキア（Nokia）に大きく遅れをとっている。(c)AFP